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勘定科目一覧

貸借対照表 損益計算書

勘定科目表 貸借対照表行

勘定科目名 説明
現金 通貨と通貨代用証券（金融機関で換金できる）を処理する際に用いる科目。
小口現金 日常発生する小口の支払いのために一般の現金勘定とは区別して使う科目。小口の経費とは「文房具代」「お茶代」「少額な経費の立替払の精算」「旅費交通費清算」等。
当座預金 当座預金は小切手を切ったり受取手形を決済したり支払手形の決済に使われる。当座預金には通帳はない。設立したばかりの会社はなど取引実績が少ない場合は当座預金が開設できないこともある。
普通預金 総合口座や普通口座といった名称の通帳が交付される普通預金での現金を管理する際の科目。当座預金との違いは利息が発生することです。（受取利息）
受取手形 取引で手に入れた手形を受け取り、手形債権として扱うための科目。
不渡手形 手形の満期日もしくは満期日前に資金不足で現金化できなくなった手形をいう。
売掛金 得意先と取引で発生した売上債権を仕訳する科目。商品や製品を掛けで販売すること（後払い）。
有価証券/売買目的有価証券 売買目的で保有する株式、1年以内に満期が到来する社債やその他短期債権を処理する科目。売買目的以外で所有する株や1年以上の満期の社債その他債権は「投資有価証券」の科目で処理する。（有価証券/売買目的有価証券、どちらを使用しても相違はない）
商品 販売する目的で買い入れた品物のこと。他社が製作し購入した商品のことです。不動産会社が販売する土地建物は商品になります。証券会社が手持ちの株を売った場合も商品。自社で製作したものは「製品」の科目を使用。
貯蔵品 大量に購入した消耗品が決算日に使用されず（未使用で）残った場合貯蔵品として振替える決算整理のための科目。
前渡金 商品や原材料といった棚卸資産の代金を仕入先等業者へ購入前に支払う手付金を処理する際の科目。
前払費用 自動車保険や火災保険などのように前もって代金の全額を支払うような取引でその代金を処理する際に使用する科目。
立替金 取締役、役員、従業員、得意先に対して一時的に金銭を立て替えたときに使用する科目。
短期貸付金 金銭消費貸借契約または準消費貸借契約に基づく貸付金で貸し付けた日から起算して１年以内に返済が行なわれるものを「短期貸付金」の科目で処理する。
未収入金 売掛金以外のもので売上以外の取引で発生した１年以内に回収される未収入金を処理する際に使用する科目。
仮払金/仮払税金 現金や普通預金、小切手で支出したが相手になる勘定が未だ確定していない時、一時的に処理する科目。例えば出張する社員に旅費として先にお金を渡しておいたり週１回や月に１回清算してもらうときに使う。
仮払消費税 消費税の課税事業者で税抜経理方式を採用している場合のみ発生します。
現金過不足 手元の現金と帳簿の現金残高が一致しないときに使用します。原因が判明した際に仕訳をしなおす。
貸倒引当金 将来発生するかもしれない売掛金の回収不能額を合理的に見積もりある程度費用にしておくための勘定科目です。金銭債権などは将来回収できないこともあります。一部回収できない可能性があるということで費用に表示します。
建物/建物付属設備 営業活動に使用している建物のことです。事務所、店舗、工場など。倉庫等の保管目的の建物、社宅や厚生施設も。付属設備とは建物の付属設備に関する科目。具体的には電気設備、ガス設備、給排水設備、送通風設備といったものなど。
構築物/機械装置 企業、事業主が所有し経営目的のため使用しているもの。土地の上に固着し建物以外の構築物またはこ工作物やそれらの付属設備を処理する為の科目。大きな物では橋、桟橋、防波堤、トンネル、舗装道路、駐車場、煙突、植え込みなども含まれます。機械装置では印刷機やパソコンの部品製造では半導体製造設備など自己の経営目的のために使用している機械を言います。
車両運搬具/工具器具備品 車両運搬具は自動車、その他の陸上運搬具を処理する科目。（生き物では競走馬も）工具器具備品は事務所や工場での物の製造、生産のために使われる耐用年数１年以上で１０万円以上工具器具備品を処理する科目です。
土地 企業が所有し、経営のために使用している土地を仕分ける科目です。
建設仮勘定 自社ビルを建てる場合の他、固定資産を取得、製作する過程で発生する支出を集約し固定資産を取得途中であることを表す。
減価償却累計額 減価償却の仕訳には２種類あり「直接法」と「間接法」です。間接法で仕訳をした際に減価償却した額をこの科目で処理します。
営業権 買収や合併によって他社から譲り受けた無形の財産的価値を有する事実関係を指す。商品を販売する権利を得るために支払った金額や買収した会社の純資産と買収価格の差額等が該当。
特許権/実用新案権 特許権・実用新案権の取得により独占的・排他的な権利を得る事ができます。
商標権/意匠権 商標法に基づき特許庁に登録することで得られる独占的排他的権利。商標を登録する際にはデザイナーへの外注費用や出願登録料などを商標権の取得価格へ含めます。他から商標権を購入した際にはそれにかかる一切の費用を計上する。
投資有価証券 投資信託や株式など１年以上の長期的な利殖や配当を行なう目的で所有する有価証券仕訳する科目。
出資金 株式会社以外の会社へ拠出する出資を仕訳する科目。農協・信用金庫・信用組合など。
長期貸付金 金銭消費貸借契約により金銭を貸し付けたもので返済期間が１年を超えるものを仕分ける科目。
保証金/差入保証金/敷金 事務所、社宅、店舗を借りる時に結ぶ賃貸契約の担保である保証金や敷金を仕分ける科目。保証金、差入保証金、敷金の基本的な正確は同じです。敷金は家賃の滞納や退去時の現状修復に使われます。保証金も将来原状回復費用として使われることがあります。差入保証金は不動産に付属する備品（プロパンガスや水道機器など）に対する保証金の他、警備会社の通報装置機器や自動車リサイクル費などの預託金の性格を持つ物もあります。
保険積立金 生命保険などで契約満了時に払込保険料全額が戻る貯蓄型保険商品や数十年といった長期の定期保険で法人税法の規定によって損金計上できないものを処理する際に使用する科目。
長期前払費用 前払費用のなかでも１年を超える期間にわたるものを処理する科目。保険料の前払いや借入の信用保証料など賃貸借契約にともなう更新料（２０万円を超える）など。
創立費/開業費 設立のためにかかった費用を仕訳する科目。定款作製・株式募集・創立総会費など。開業費は会社を設立されてから営業を開始するまでにかかった費用を仕訳する科目。例えば土地建物の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、就任の給料、事務所の光熱費などがあたる。しかし法人税法では給料、事務所光熱費は経営的な費用なので一時損金として計上するのが望ましい。
支払手形 通常の営業取引において発生する手形債務とその消滅を扱う科目。約束手形、為替手形、回し手形などが該当。
買掛金 通常商取引において発生した未払い金の発生と消滅を扱う勘定科目。商品などの仕入、外注費の支払いなどがあたります。買掛金には固定資産の購入は含めない。
短期借入金 返済期限が１年以内の借入金を処理する科目。ノンバンクからの借入、関係会社、取引先からの借入金も含まれる。銀行などで手形を振り出すという形で借りる場合もある。決算時に当座貸越契約によるマイナス残高がある場合はその残高を短期借入金で処理する。
未払金/未払費用 通常の営業取引以外の代金の未払いを処理する科目。家賃、給与、賃借料など。
前受金 受注した工事などで事前にある程度代金を受け取らないと手配ができない場合などの取引の時に事前に受取った代金の一部を仕訳する科目。自社発行の商品券やプリペイドカードを販売したときにも。
預り金 金銭をいったん受け入れ、後日本人または本人に代わる第三者へ支払うやり取りを仕訳する科目。給与から天引きの源泉所得税や社会保険料など。
未払法人税等/未払消費税 事業年度終了時に租税債務が発生する。税法上このときその事業年度で未払いとなる租税債務を計上するときに使用する科目。
借受金/借受消費税 仮受金は取引先から入金があったものの一時的に取引内容が不明な場合、または取引内容は明確だが受取る金額が決まっていない場合一次的に処理する科目。仮払消費税とは税抜経理方式をとっている消費税の課税事業者が課税売上にかかる消費税額を仕分けるための科目。
長期借入金 返済期限が１年を超えるものを仕分ける科目。
預り保証金/預り敷金 ビルや部屋を貸している側が使う科目です。
事業主貸 個人事業主がプライベートで支出したものを仕分ける科目。（事業主への貸付という意味）
事業主借 個人事業主のプライベート資金を事業のために使った際に使用する科目。（事業主からの借入という意味）
資本金 株式会社の設立時会社が株式を発行する。発行した株式に対して出資者（株主）から払い込まれたお金を資本金とする。
繰越利益剰余金 以前は「未処分利益」という名称だった。企業の利益を源泉とする剰余金の過年度からの累積金（利益の留保額）を示し、利益剰余金のうち利益準備金とその他の利益剰余金で表示されない金額を示す。
元入金 事業を開始する際に必要となる元手。元入金は純資産に相当し資産と負債の差額を調整するための科目。